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自力対応に不安がある方へ 自力対応は合理的か?

専門家に支援を依頼せず、独力で全て完結すれば費用は掛かりません。

費用は掛からないに越したことはありませんので、多くの人が自力による対応を一度は試みることでしょう。


ただ、気を付けなければならないのは、
光熱費の節約のように、節約でそれが完結する問題ならそれで良いのですが、
事は賠償請求に関することです。
最終的に賠償額がいくらになるのかが非常に重要なことで、
費用を節約して、結果、賠償額も節約したということになってしまっては、
それこそ何の意味もないということです。


例えば休業損害の算出や逸失利益の計算において、
被害者自身で適切な主張が出来なければ、
担当弁護士は若干加害者有利に判断する傾向があります。
基本的に法律家の考えとして「賠償請求者が立証すべきもの」という大原則を持っています。
つまり被害者側が黙って判断を求めれば、自動的に相手有利な判断が下されるということになります。

それを法律に詳しくない一般の方が奮起して「よ〜し!じゃあ思いの丈をぶつけるぞぉ!」と意気込んだ場合、
逆に感情的な主張となってしまい、弁護士からすればうんざりする内容のものとなり、
かえって逆効果となってしまうこともあり得ます。

法律的権利を主張するに際しては、理路整然と必要なことのみ過不足なく主張し、
判断する側の心証を害さないための配慮も求められます。
最終的に判断するのは人間ですから、感情面も実は大きく影響するものなのです。

判断する担当弁護士の心証をこちらに引き寄せつつ、
伝えるべきことを正しく正確に余すところなく伝える。
これは口で言うほど簡単なことではありませんので、
やはり専門家の支援を受けておいたほうが確実に有利なのです。


また、既に別の項目でも説明してある通り、
紛センでは後遺障害認定等級にはノータッチです。
既に認定されている等級が妥当なものでない場合、紛センへの申立をする前に、
まずは先に異議申立によって正当な等級への認定を受ける必要があります。
紛センでは認定された等級が間違いないものという前提で損害額を算定します。
専門家に相談しながら進める場合は、この部分の専門知識も有していれば、
相談者が気付いていない場合でも積極的に指摘・助言が期待できます。

さらに、過失割合の判定に関しても、保険会社の判断が正しいとは限らず、
この部分についても被害者自身がそのまま保険会社の判断に疑義を唱えない場合、
紛セン担当弁護士が積極的に事故状況を精査してくれることはありません。

あまりにおかしい過失割合が提示されている場合は指摘してくれることもありますが、
そもそも被害者側が正しく事故状況を伝えない限り、
担当弁護士としては正しい過失割合を算定することも出来ませんので、
指摘する余地すら生じないこともあるのです。

専門家に相談することで、そういった細部のチェックも行われますから、
被害者自身が気付いていない部分のチェックも受けることになり、
それが最終的な賠償額には大きな違いとなって返ってきます。
例えば過失割合が1割違うと、それだけで賠償額が1割違ってくるわけで、
成功報酬が増額分の1割であれば、その部分だけで成功報酬の元は取れるのです。

自力対応では、ネットで検索するなどして情報を得ようとすることになると思いますが、
そもそもご自身で調べようとしたことしか調べないわけで、
自分が気付いていないことをパソコンが教えてくれることなどありません。
ご自身で、正しい賠償額を全て算出できるようであれば、
自力対応でもそれほど問題はないと思います。
ですが、ご自身で正しい賠償額を算出できない人については、
「どこをチェックしなければならないか」そのこと自体を把握できていないわけですから、
それを示してくれる支援先の確保は不可欠だと言っても良いでしょう。


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