交通事故紛争処理センター最大活用術

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自力対応に不安がある方へ 紛セン支援という選択肢

専門家の支援を受けながら紛センを利用するという選択肢があります。

紛センの和解あっせんを担当するのは弁護士ですが、その弁護士は自分の雇った弁護士ではありません。
ですから担当弁護士に「弁護」を期待することはできません。

紛センの担当弁護士はあくまで裁判でいうところの裁判官の立場です。
紛センの和解あっせんは裁判所の手続きで言えば調停のようなものですから、
調停委員の立場だと言ったほうがより正確かもしれませんね。

裁判でも自分の戦いを有利に進めたい場合は弁護士を雇いますし、
調停でも独力での対応に不安があれば弁護士を雇うでしょう。

こういった「自分で雇った弁護士」と、「紛センの担当弁護士」を決して混同してはいけません。
職業が弁護士だというだけで、紛センの担当弁護士は弁護士としての仕事をするわけではないのです。


紛争処理センターは裁判所ではなく国が法律で定めたADRという裁判外の紛争解決機関です。

裁判を有利に進めたい場合の支援先は、
法律で弁護士が独占業務としているため、弁護士以外に選択肢はありません。
140万以下の請求の場合は司法書士という選択肢もありますが、
交通事故賠償では、後遺症が残らないような軽症事案でもない限り、
ほとんどは140万を超えてくるものと思いますので、
やはり選択肢は弁護士のみと考えたほうが良いでしょう。

紛センは裁判手続きではないため、
支援を受けるだけなら弁護士でも司法書士でも、また行政書士でも可能です。

逆に言えば、弁護士が正式に業務として引き受けてくれるのは、
ある程度金額の大きい事案に限られるため、
弁護士を選択するのであれば、紛センではなく裁判を選択したほうが賢明でしょう。

裁判解決を目指すべきであるような高額事案では
裁判解決を想定して弁護士への依頼が妥当ですが、
弁護士が引き受けてくれない程度の低額事案(むち打ちなど)の場合、
紛センを選択するにしても弁護士に正式に委任することは難しくなります。

そうしたケースで活用して欲しいのが行政書士による紛セン支援です。


ADR(裁判外の紛争解決手続き)という制度が法律で規定され、
国民の権利実現のための裁判以外の解決方法が出来たとは言っても、
それでもやはりADRであっても全く法律知識のない一般国民にとってはハードルの高いもので、
高額事案でなければ引き受けてくれる弁護士が見つからなかったり、
逆に高額事案であれば裁判を選択したほうが有利であることなどから、
ADRは期待されているほど活用されていません。

そこで司法制度改革の中で、弁護士以外の法律家にも、
ADRの代理権を与えて行こうという動きになっています。

ただ、紛セン代理に関しては、未だ行政書士が代理権を獲得するといった法改正は実現しておらず、
現状は本人参加型の後方支援に限定されています。

それでも、後方支援で適正な権利実現をサポートすることで
国民がADR制度を積極的に活用する方向へ向かうことは国としても求めていることで、
国会図書館の資料等にも、今度の支援実績により積極的に認めていく方針であることが明記されています。


出席するのは本人である必要はありますが、
後方支援を依頼することで、正しい賠償金額がいくらであるのか、
その金額を主張する根拠はどこにあるのか、
それをどのように主張・立証し、担当弁護士に認めさせるように持っていけば良いのか、
そうしたことのアドバイスを受けることで、
独力で対応するのに比べて大きな権利の獲得が実現することになります。


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