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紛セン有効活用のための条件 紛センで求められることは裁判と同じ

司法の現場では、主張しない権利は守られません。立証の伴わない主張は採用されません。

これは解決の場が裁判所であろうと紛争処理センターであろうと変わることはありません。

紛争処理センターはあくまで弁護士が仲裁役になる司法手続きに準じた機関ですので、
裁判の場で求められる主張・立証が免除されるわけではありません。

確かに紛センでは、裁判のような面倒な手続きがなく、
被害者本人で申立ては可能だとされていますが、
それは訴状や準備書面といった裁判で提出を義務付けられている
形式上の書類の作成が不要というだけのことであって、
主張・立証をせずとも担当弁護士がそれを代わりにやってくれるというわけではありません。

主張内容を準備書面として正式に書面でまとめる義務がないというだけのことであって、
保険会社側の主張に対して、被害者側が異なる主張をするからには、
書面であれ口頭であれ、その主張は
裁判であっても通用する法的に認められるだけの内容でなければならないことは言うまでもないことで、
保険会社の主張のほうが妥当性・正当性があれば、例え事実がどうであったとしても、
被害者側の主張・立証の内容が不充分であれば保険会社側の主張が妥当なものとして、
それを前提に損害額の算定が行われることになり、
保険会社側の主張を法的に論破できるのでなければ、
担当弁護士も過剰に被害者擁護はしないのです。

この点、充分に認識しておく必要がありますので、
事故状況による過失減額や、既往症に起因しての素因減額等についての争いの余地がある場合は、
その部分に関しての主張・立証が適切に行えるのかどうか、充分に吟味してから申立てする必要があります。


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