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紛セン有効活用のための条件 紛センで有利に進めるためには?

紛センでの交渉を有利に進めるためには、自身の権利を適切に主張・立証できることが最低限要求されます。

こうした主張・立証が全く出来なくとも、
慰謝料などの計算基準は基本的には裁判に準じた扱いとなるため、ある程度の条件アップは望めます。

ですが、適切に主張・立証が出来ない部分があれば、その部分については譲歩を求められることになり、
立証どころか主張すら出来ていなければ、譲歩を求められるというより保険会社の出した条件のまま話が進み、
被害者本人としては妥協させられたことにすら気付かないまま終わってしまうということもあり得ます。

司法の場では主張しない権利は諦めたものとみなされ、立証できない権利は妥協を求められます。
紛セン手続きが弁護士が担当する手続きである以上、こうした原則は紛センでも適用されます。

被害者側が主張・立証できていなければ、保険会社がそのまま主張を引っ込めることはありませんし、
保険会社側が主張・立証を行っている以上、それを否定する主張・立証がなければ、
根拠もなしに被害者の権利を一方的に擁護することはできないのです。


被害者がすべき主張とは、自分の法的権利を正しく説明すること。

「死ぬほど痛いのだから290万払ってくれ」ではなく、
「認定等級の12級の一般的な症状と比べて決して軽症ではないのだから
青い本の下限の250万を採用するのではなく、
少なくとも赤い本基準の290万を採用されるべきだ。」といった具合に、
感情論ではなく法律論で正しく主張する必要があります。


そして立証とは、その主張を裏付ける根拠のこと。

「元々の既往症による影響が大きいから素因減額30%を行う」と主張されているのであれば、
既往症がなかったことを示す証拠を集める。

「可動域制限角度に改善が見られ、将来も改善が期待できる」と主張されているのであれば、
改善されていない事実を突きつける。
可動域角度については一時的にストレッチによって改善したように数値上は出てしまうため、
これに反論するにはややテクニカルな対応も求められます。

「神経症状は一般に5年程度で症状は自然と治癒する」と主張されているのであれば、
自分のケースはそんな程度で治癒しないことの根拠を集める。

そうした地道な立証資料を作り上げることが出来るかどうかで、最終的な条件は自ずと違ってきます。


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