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紛セン有効活用のための条件 後遺障害認定にはノータッチ

紛セン活用という手段は、あくまで最終的な示談条件を煮詰めるための手段です。

紛センでは後遺障害認定については完全にノータッチです。
裁判であれば後遺障害認定等級についても争うことが出来ますが、紛センではこれは一切できません。

ですから紛セン申込み前に、後遺障害認定等級に不服がある場合は
先に自賠責の調査事務所に対する異議申立によって適正な等級認定を受けなければなりません。


また、紛センに申し立てると、保険会社は
これまで争っていなかった部分について蒸し返して争ってくることがあります。

例えば過失割合についてや、既に認定されている等級に関して争ってくることもあります。


過失割合については、それまでの業務連絡の中で示していた過失割合より
被害者にとって厳しい内容の過失割合を主張してくることがあります。

業務連絡の中で示していた過失割合を書面で正式に認めでもしていない限り、
途中で示していた過失割合というのは正式な決定事項ではありませんので、
途中で主張を変えたとしても何らおかしいことではないのです。

例え物損部分の示談において過失割合について合意に至っていたとしても、
物損部分と人身部分の示談は別途行うわけですから、
その後の事故状況認識の変化によって過失割合の主張が異なることも起こり得ることで、
この場合は人身部分の示談時に改めて協議することになるわけで、
人身部分の示談が成立していない以上、保険会社側がそれについて争ってきた場合は
改めて争いを決着すべく主張・立証を行わなければならなくなるのです。

この場合、被害者側としては改めて過失割合について自身の正当性を主張しなければなりません。
自身の過失割合について正当に主張・立証できなければ、
例え慰謝料等の計算基準が正当なものになって損害額の認定が大きくなったとしても、
最終的な賠償額は過失相殺によって減じられ、結果的に
紛セン申立てによって賠償額が小さくなるということもあり得ないことではありません。


既に認定された後遺障害等級が実は間違いだったということはあり得ないことではありません。

既に認定された以上は自賠責からの給付は必ず受けられます。
ですが任意保険がこの認定に必ずしも拘束されるわけではなく、
保険会社は自賠責の認定に従って賠償を行うかどうか自由に決定する権利を持っています。

ですから、既に認定された等級について保険会社が異議を唱えている場合、
紛センでも自賠責の認定等級による賠償を保険会社に強制することはできません。

ここでも改めてその認定等級が正当であるのかどうか精査する必要が生じ、
保険会社が根拠を示して認定等級が正当でないことを主張すれば、
それに対して被害者は適切に反論せざるを得なくなります。

こうした争点が浮上してくると、紛センでの和解あっせんでは対応困難と判断されて、
正式な司法手続き等への移行を促されることにもなりかねません。


ですから、紛センに申立てを行いさえすれば解決の方向に向かうという安易な判断は危険で、
申立て前に争点となり得る部分をきちんと把握して、
それに対する主張・立証がどの程度行えるのか、明確に判断した上で行動を起こす必要があります。

特に後遺障害認定部分についての争いがあるケースでは紛センは及び腰になるため注意が必要です。

保険会社としては、主張・立証能力に乏しいと思われる被害者に対しては、
必ずしも勝てると思っていなくても争点として問題を提起することがあります。
それに対する適切な主張・立証ができない被害者では、
結局その主張を諦めざるを得ない状態に陥ることが予想され、
結果的に保険会社がその争点で勝利を勝ち得るわけでない場合であっても、
争点を持ち出すことで示談を有利に運ぶことが出来る可能性が高くなるからです。

被害者としては、
そうした無用の争点を持ち出されることで不利な状況に追い込まれることのないよう、
賢明な選択をしなければなりません。


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