交通事故紛争処理センター最大活用術

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交通事故紛争処理センターとは? 当事者次第という実態

紛センに申立てさえすれば、弁護士会基準に準じた基準での和解が実現する。

一部のネット情報のみを信じきってそのように安易に認識している被害者も少なからず存在しますが、
このように判断している被害者は失敗します。

そのような機械的な処理が実現するのであれば、そもそも担当を弁護士が担う必要などありません。

弁護士が担当するというのは、そこに高度な法律判断を必要としているからであって、
高度な法律判断のためには正しい事実確認が不可欠なのです。

交通事故の賠償請求に関して、法律判断のために必要な事実は被害者本人が用意するしかありません。


交通事故賠償のために必要な事実として、特に医学的な部分に関して
高度な主張・立証が求められることがありますが、この部分において主治医は実に無力なものです。

医師は医学の専門家であるが故に医学的部分は主治医を全面的に頼ろうとしがちですが、
医師は医学の専門家ではあっても法律の専門家ではないために、
法律判断に必要な医学的情報については、この認識が極めて不充分で、
医学と法学の間の温度差を医師はほとんど理解していないのです。

医師が考える医学的見解では賠償実務上は極めて不充分で、
逆に過度に見解を求めると患者に不利な見解をすることも日常的で、
主治医を賠償部分で頼っていると賠償上は極めて不利な立場に立たされるのです。

賠償に関する医学的主張・立証は、主治医任せではなく、あくまで患者主導で行わなくてはなりません。


保険会社の側はこうした主張・立証は日常業務ですからお手の物です。

担当者で力不足であったり、主張・立証が不充分な部分については、顧問弁護士や顧問医を活用します。

基本的には保険会社側の主張・立証はあくまで加害者にとって一方的に有利な、
法律論としてはやや無理のある主張を展開するわけですが、
その無理な主張にすら反論できないようでは、やはり分は悪くなるのが現実で、
仮に裁判を戦ったとしても勝てないようだと判断すれば、
担当弁護士は過剰に被害者を弁護してくれることはありません。

法律上の攻防は非常にテクニカルなものですから、正しい側が勝つと決まっているわけではないのです。
主張・立証の出来ない正論者は、法廷では負けるのです。

そうした法律的攻防を職業としている弁護士が担当する紛セン解決において、
『かわいそうだから被害者を勝たせてやるか』といった判断は絶対に行われません。
勝つためには正しく主張・立証しなければなりません。
それに不満があるなら金を出して弁護士を雇えば良いのだ、ということになります。
弁護士が判断するわけですから、この部分について感情論を持ち込んでも勝ち目がありません。

結局は当事者がどう主張・立証を行い、どのような法律的攻防を行うかによって結果は自ずと違ってきます。


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