交通事故紛争処理センター最大活用術

トップページ > 紛センによる和解あっせんと裁定

交通事故紛争処理センターとは? 紛センによる和解あっせんと裁定

まずは紛センに和解あっせんを電話申込みすることから始まります。

予約が完了すると一回目の相談日時が決まります。
一回目は被害者のみの打ち合わせとなり、
ここで各種資料を持参し、概要をチェックして争点の有無等を確認してもらうことになります。

二回目以降の期日では相手方保険会社の担当者も同席することになります。
ここではお互いの主張を確認し、争いがある場合はお互いにその事実を主張・立証することになり、
その主張・立証が不充分な場合は訴訟解決が妥当と判断されて和解あっせんが中止されたり、
被害者側に大幅な譲歩が求められることもあります。

三回目には、これら争点を整理し、担当弁護士が和解のあっせん案を提示します。
双方がこれに応じれば和解が成立することになり三回目の期日で解決することとなります。
この手続きに必要な主張・立証が的確に行えない場合は
三回目では解決に至らず、回数を重ねることになります。

基本的にはこの流れで最短で三回での解決となりますが、
争点が存在しない場合等、保険会社や被害者本人の譲歩次第では一回目や二回目に解決することもあります。
一回目の段階でいかに的確に主張・立証が行えるかどうかが、いかに早く好条件を引き出すかのカギとなります。

逆に主張・立証が不充分であるなどした場合では、解決までに八回以上も要したケースというのもあるようです。

当事者のいずれかがあっせん案に不満があり合意に至らない場合はあっせん不調となります。


審査会による裁定

あっせんが不調となった場合、あっせんの次の段階である審査に進むことが出来ます。

審査に移行した場合、最終的には審査会による裁定が行われることになります。
この裁定とは裁判でいうところの判決に当るもので、
被害者はこの裁定に拘束されませんが、保険会社はこの裁定に拘束されます。
これが紛センの最大の魅力であり存在意義です。
この拘束力があるために、審査の前段階である和解のあっせんにも一定の強制力が働くのです。

審査に移行した場合でも、必ずしも裁定が行われるわけではありません。
審査に至った場合でも当事者に和解を求めるのが一般的で、裁定前に和解に至ることもあります。

平成18年度(平成18年4月〜19年3月)の審査移行件数は562件、
そのうち裁定件数は274件ですから、
半数強が審査移行後に和解によって解決したということになります。
新規相談件数が6,184件ですので、
裁定に至ったのはそのうちの約4.4%ということで、
ほとんどは双方の妥協によって解決していると言って良いでしょう。

つまり、紛センに申し立てたからといって決まった結果が出るわけではなく、
あくまで被害者本人の主張・立証次第ということになります。

適切な結果を勝ち取るには、ご自分の権利を適切に主張・立証することが求められるのです。
この点においては裁判と何ら変わらない部分であって、
法律的なこと、医学的なことを、全くわからなくても
紛センに申込みさえすれば何とかなるというものではありません。

あくまで主張・立証はご自身で行う必要があり、
担当弁護士は裁判で言えば裁判官の役割でそこにいるのであって、
被害者のために法的主張・立証をするためにそこにいるのではありません。
弁護士が担当するということで
弁護をしてくれるものと誤解されている方が中にはいらっしゃいますが、そうではないのです。


交通事故紛争処理センター最大活用術トップページへ


【PR】 交通事故示談 交通事故情報 むち打ち被害者救済 弁護士費用特約 主婦の休業損害 【PR】