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交通事故紛争処理センターとは? 紛センの現状と基本姿勢

紛センの運営経費は主に自賠責の運用益が当てられています。
自賠責の運用というのは保険会社が行っているわけで、
結局は保険会社がスポンサーだということになるわけですが、
こうした事情から、扱える事案の件数には自ずと限りがあります。

担当弁護士は現在全国で182名(平成20年6月現在)が在籍していますが、
この弁護士はボランティアで相談に乗っているわけではありません。
当然センターから報酬を受け取っているわけで、
その報酬の原資が自賠責の運用益なのですから、
雇える弁護士の数には予算の関係上限りがあるわけで、
現状の扱い件数を増やすということは困難なことは明白です。


このような事情から、紛セン利用にはある程度の待ち時間は覚悟しなければならず、
裁判ほどではないにしろ、ある程度の時間的な余裕は見て段取りしておく必要があります。


また、紛センという組織はあくまで仲裁機関であって、被害者の味方という立場ではありません。
担当も弁護士が担うわけですから、そこには当然法律的主張・立証が求められます。

紛センに申込みさえすれば、後は担当弁護士が保険会社と交渉をしてくれる、
という風に考えていると確実に失敗します。

紛センに申立てをすると、保険会社は
これまでに主張もしていなかったような争点を持ち出してくることもありますし、
その主張がよほど法的におかしな主張でもない限り、
それら保険会社の主張に被害者自身で的確に反論できなければ、
保険会社の主張が通ることになるのであって、
紛センは被害者に代わって主張・立証をしてくれるわけではありません。
明らかにおかしな主張には指摘はしてくれますが、
争点として成立し得る主張である限りは、
被害者が反論できなければ紛センとしては保険会社の主張を採用します。

例えば、紛セン申込み前はある程度合意に達していたと思っていた過失割合について改めて争ってきたり、
自賠責が認定した後遺障害認定等級に対して、
その認定の中での自覚症状の推移や事故との因果関係など、
医学的部分について顧問医の意見書等を添えて改めて争ってくることもあります。

争いがある以上、紛セン側としても争いがないものとして扱うことなど出来ませんし、
反論のための主張・立証を被害者側に求めてくることになります。
いかに裁判と比べて手続きは簡略化されているとは言え、
こうした法的攻防能力がないと、対処は出来ないのが実際です。

こうした部分の認識が甘いと、被害者は期待する結果を得られずに終わることとなります。
巷では「紛セン紛セン」と、紛センに申立てしさえすればOKのような情報が流れていますが、
それは認識が甘すぎるというか誤った情報です。
紛センは被害者の味方ではなく、あくまで中立の立場なのです。
組織で言えば、スポンサーは保険会社なのですから、どちらかと言えば保険会社側の組織なのです。
被害者が適切に主張・立証できれば中立の立場で適切な仲裁役としての機能を発揮しますが、
紛セン任せでは適正な結末は勝ち得ないのです。


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